近年、少子高齢化や地方における人口減少などの理由に空き家の増加が問題となっています。総務省の平成30年住宅、土地空き家統計調査によると13.6%と過去最高となっています。戸数にすると848万9千戸で数にすると多い事がわかります。
2033年頃には空き家数2150万戸、なんと3戸に1戸が空き家になってしまうという民間予測となっています。
空き家による過疎化とリスク
空き家は、周辺や地域にも悪影響を与えます。雑草が伸びて景観の悪化。シロアリや蚊の増殖、ハクビシン等などを発生させてしまう事もあります。
老朽化による家屋の倒壊、さらに不法侵入や不法転居などの犯罪や放火などのリスクが高くなると言われています。周辺の治安にも大きく影響します。
一般的な原因の一つは自宅を所有している高齢者が老人ホームなどの高齢者住宅や子供の家に転居する事です。
団塊の世代が高齢者になるため、さらに空き家が増えていくと予想されており、このまま空き家が増え続けると、その地域の活力低下や道路や電気、水道などのインフラ維持も難しくなると言われています。
住む人が減れば、その地域のスーパーや銀行、病院など生活に必要な施設が減っていくという悪循環が進んでしまいます。
空き家の放置
もう一つの原因は、空き家をそのまま放置してしまうという事です。高齢者が亡くなった場合など、空き家も相続の対象となり相続した人が何もせずにそのまま放置してしまうという事です。
「実家が空き家になってしまう主な原因」・どこに相談するか分からない・兄弟間で揉めている・家が遠すぎる・思い出が沢山詰まっている・実家の活用に強い罪悪感があるなどがあります。
他にも調査では、物置として使用するから、解体費用が勿体ないからが上位の理由として多く、特に困っていない、将来使うかも知れないという理由が続いています。
空き家対策の推進に関する特別措置法
空き家問題を解決するために、平成26年11月に国会で「空き家対策の推進に関する特別措置法」が成立しました。
法律が出来るまでは所有者の許可なしに敷地に入る事は不法侵入にあたり出来ませんでした。この法律により自治体は敷地内に入り調査などを行えるようになりました。
所有者が空き家を管理しない場合は、市町村が助言や行政指導を行われます。
それでも従わない場合は勧告、命令、罰金、行政代執行により行政が建物を解体するなどが行えるようになりました。
準備と対策
社会問題化される「空き家」そして、相続トラブルを招く不動産として「負動産」をこれ以上増やさないためにも家族間で話し合って、専門家に相談するなど、今から準備をするなどの対策が必要です。
親の持ち家を複数の子が共有名義で相続した場合など、兄弟間で合意形成が難航し揉める原因にもなります。
こうした事態を回避するには、共有名義では無く単独相続にするなど、認知症になった時に備えて、子供を「任意後見人」に指定しておけば、子供が土地の処分を進めやすくなるため子世代にとって助けになります。
また、生命保険の活用が遺産分割トラブル回避や納税資金対策に有効な場合があります。
日本のため、地域のため、ご近所のため、我が子のため、可愛い孫のため、孫の世代が困り事なく過ごすためにも、住まいへの考え方を今、ここで変えていくべきなのかも知れません。
インプルーブではこのような空家問題の解決として空家巡回管理サービスを行っておりますので是非参照ください。
