親子間売買サポート

親子間や身内間で不動産を売買するときのように、あらかじめ売主様と買主様が決まっているんだけど子供に売却する前にしっかり物件調査をしておきたいときや、不動産を売買した後に莫大な税金が掛からないか心配なとき、住宅ローン等の借入を利用する時などは宅地建物取引業者が仲介することで安心して取引を進めることができます。

この他にも契約書類の作成や登記手続きなどの煩雑な手続きを不動産会社にお願いしたいというご相談を頂きます。


親子間売買の仲介手数料50%OFFでサポート

インプルーブでは親子間や身内間の他に友人や知人・隣接地の方や同一マンションの方で不動産を売買といった、あらかじめ売主様と買主様が決まっている場合の仲介手数料を50%OFFでサポート致します。

インプルーブでは仲介手数料50%OFF正規仲介手数料額
売買価格×1.5%+3万円×消費税額
売買価格×3%+6万円×消費税額

仲介手数料50%OFFの仕組み

通常、不動産売買が成立すると売主様と買主様は各々から仲介手数料として物件価格×3%+6万円×消費税が掛かります。
インプルーブではそれぞれの仲介手数料を50%OFFとさせていただきます。

売 主 様インプルーブ買 主 様
仲介手数料

売買価格×1.5%+3万円×消費税 →

仲介手数料

 ← 売買価格×1.5%+3万円×消費税

親子間売買の仲介サポート業務

インプルーブでは、当事者間で売買した場合に心配されるリスクから、後々のトラブルにならないように次のサポートを行っております。

|物件調査

物件のことは十分に把握していると思いますが法令改正などによる現状をしっかりと確認することが安心の第一歩です。

所有者や抵当権等の権利関係のチェック、土地境界や接道状況、建物申請や登記、電気・ガス・水道等のライフラインに至るまでの確認を各監督官庁に調査を行います。

|売買価格の設定

親子間売買で重要となるのが売買価格の設定です。売買価格の基準は時価となりますが価格が著しく低いと時価との差額は「みなし贈与」として贈与税の課税対象とされてしまいます。

適正な価格を判断するために流通市場の過去取引価格や公示価格・固定資産税評価額・路線価等のデータを基に、対象物件の特徴を勘案した総合的判断で売買価格のご提案を致します。

|売買契約書・重要事項説明書の作成

売買価格が決まりましたら代金の支払い方法や解約事項等の諸条件の調整を行い、それらの条件を盛り込んだ売買契約書の作成を行います。同時に物件調査を行った結果を重要事項説明書にまとめてご説明を行います。

完成した売買契約書に売主様と買主様の署名押印と所定の印紙を貼付して売買契約が完了となります。

|金融機関調整(抵当権設定がある場合)

物件調査を行った際に不動産を担保に借入をしていて抵当権の設定がある場合には、新所有者へ引き渡しをするまでに借入を返済して抵当権を抹消する必要があります。

金融機関への返済に関する手続きから日程調整等を行います。

|登記手続き

物件代金の支払いと同時に、登記の名義変更(所有権移転)を行います。

登記申請には印鑑証明等の必要書類をご準備いただき司法書士が手続きを行います。登記申請から約2週間~3週間で登記が完了して新所有者に代わった権利証がお手元に届きます。


親子間売買と住宅ローン融資

本来、親子間では相続により不動産の所有者が親から子供になることが一般的です。そのため親子間売買での住宅ローンは取り扱いをしない銀行が多くあります。売買価格の妥当性や住宅ローンを利用した迂回融資への懸念等が大きな理由です。

しかし、売買の理由や売却代金の使い道、借入対象者の年収や生活状況、保証人の有無、不動産担保評価額等などの内容で融資を行っている銀行もあります。

中立の専門家が客観的調査を行うことで前述したリスクを回避するために親子間売買で住宅ローンを利用する場合には「不動産会社の仲介による売買契約を締結して所有権移転すること」が各銀行の共通した規定のため不動産会社による仲介が必須条件となります。


親子間売買の事例紹介

これまでインプルーブでは数多くの親子間売買・身内間売買のお手伝いをさせていただきました。ここでは代表的な一例をご紹介します。

|任意売却を併用した親子間売買

【状況】
父が経営する印刷会社の売上減少に伴い父の役員報酬の未払いが続いていた。25年前に購入したマンションを2年前にフルリフォームした際に、預貯金を使ってしまったため住宅ローン返済が滞り不動産競売の申し立てをされてしまう。

住宅ローンの残債は約1,000万円で、市場査定価格は2,000万円だが競売による強制売却だと1,400万円~1,600万円と推察される。

競売だと手元に400万円~600万円程度しか残らないため、近隣では新たな家を買えない。また年齢的にも賃貸の審査に懸念がある。

マンションは将来的に同居している娘に残してあげたい希望があり、娘もフルリフォームした自宅を守りたいが預貯金がないため銀行に住宅ローンを打診したが親子間売買を理由に融資を否認されてしまった。

【解決】
まずは任意売却をすることで競売を回避し、市場価格で売却して手元に残る価格を多く確保する計画を立てる。娘が契約社員になってから3年を経過していたため、弊社提携の金融機関から住宅ローン融資を受けることに成功。

しかし金利が3%台だったため、1年後に1%台の金融機関へ借り換えを行った。

|早期退職を機に息子夫婦との同居のため親子間売買

【状況】
定年の時期に住宅ローンが完済になる計画でマイホームを取得。子供たちも独立して世帯を構え、あと数年で定年というタイミングで早期退職となってしまった。

住宅ローンはまだ完済できていないので退職金にて一括返済を検討するなか、独立した子供夫婦に子供が生まれたことをきっかけに同居を提案。

【解決】
子供たちから同居の快諾を得る。子供たちの金銭的負担を軽減するために一部を相続時精算課税制度を利用。借入は子供の社内融資制度を利用した。

電話をかける