首都圏マンションの成約件数、前年同月比の-52.6%

公益財団法人東日本不動産流通機構(レインズ)が発表した首都圏(1 都 3県)及び札幌市・仙台市における 2020 年 4 月度の不動産流通市場の動向にて、新型コロナウイルスの感染拡大により、成約件数は前年比マイナス 52.6%の大幅減と、減少率は 1990 年 5 月の機構発足以降、過去最大となった事を報告した。

2020年4月度サマリーレポート

レインズとは、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステムで不動産業者等により構成され、不動産取引の適正化と円滑化を目的としており、「Real Estate Information Network System(不動産流通標準情報システム)」の頭文字をとってレインズ(REINS)と名付けられている。

首都圏エリア別マンション成約件数

東京23区-54.4%
多摩地区-59.2%
横浜・川崎地区-53.7%
神奈川県他-47.4%
千葉県-52.7%
埼玉県-40.8%

また、成約㎡単価は 50.88 万円/㎡と前年比で 4.5%下落し、19 年 1 月以来 15 ヶ月ぶりに前年同月を下回り、前月比も 5.9%下落した。

首都圏エリア別マンション成約㎡単価

東京23区-1.6%
多摩地区-2.9%
横浜・川崎地区+0.1%
神奈川県他-7.2%
千葉県-11.3%
埼玉県-3.8%

首都圏の住戸住宅成約件数は前年比マイナス41.5%となり、マンションの成約件数下落率より下回ったが、成約価格は前年比マイナス12.5%とマンションの成約坪単価下落率を大きく上回る結果となった。

首都圏エリア別中古住宅成約件数

東京23区-60.2%
多摩地区-35.9%
横浜・川崎地区-38.0%
神奈川県他-28.4%
千葉県-43.6%
埼玉県-36.4%

首都圏エリア別中古住宅価格

東京23区-11.2%
多摩地区-5.9%
横浜・川崎地区-7.3%
神奈川県他-6.8%
千葉県+5.6%
埼玉県-19.4%

 

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